効果6|公共物管理の適正化につながります

よくある問題点

公共物管理の適正化につながります

道路、河川などの公共財産は、管理者によって適正に管理しなければならず、管理行為の一つとして道路台帳、河川台帳などの台帳作成が必要です。しかし、台帳作成には多くの費用がかかることから、いまだ整備が十分とは言えません。さらに、法定外公共物(道水路など)について、その存在すら不明確なものが少なくない状態です。公共物の敷地境界が明らかにされていないと、住民からの境界確認申請にその都度対応しなければならず、効率的な行政とはいえません。さらに、住民にとっては、官有地との境界確認は手続きに時間がかかるとの認識が強く、また、申請のために多くの調査・測量費用がかかってしまうなど、多くの負担を強いている場合があります。



地籍調査を実施すると

  • メリット1
    公共物の敷地の境界が明らかとなり、道路台帳など各種公共物の台帳整備に役立ちます。
  • メリット2
    境界確認申請への効率的な対応が可能になります。
  • メリット3
    官民境界を明らかにすることにより、住民負担の軽減が図られます。
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